相続


遺産分割協議書作成

相続があり被相続人の財産を相続人で分ける場合には、相続人全員で遺産分割協議を行い協議の結果をまとめて遺産分割協議書に記載する必要があります。 相続財産に不動産があれば法務局に対して相続による名義の移転登記を行いますが、その申請には原則として遺産分割協議書が必要になります。 また、銀行に預金口座があり被相続人の口座を解約する場合も各金融機関では遺産分割協議書がないとお金をおろすこともできません。 このように相続における各種手続きをするうえで遺産分割協議書はなくてはならないものになります。 協議の内容が法律的に問題がないか、そういったところを含めて協議書の作成を行います。
 ※ただし、弁護士と違い司法書士は遺産分割協議に参加して誰かの代理人になることは出来ません。

相続関係説明図作成(法定相続情報証明の申立含む)

 
上記のものを相続関係説明図と言います。これを作成するには被相続人の出生から死亡までの戸籍と相続人全員の現在の戸籍を取得します。その戸籍を辿りながら相続人を確認します。相続人が他にいるわけないと思っていてももしかしたら隠し子がいたり、前妻との間に子供がいたというケースもあります。相続登記を申請する場合はこの相続関係説明図を添付して申請をします。
また平成29年5月29日より法定相続情報証明制度というものが始まりました。

 ※リンク  法定相続証明情報制度(法務省HP)
 

相続放棄の申立

  •  被相続人が借金をしていた(プラスの財産はない)。
  • プラスの財産はあるが借金が膨大で返せない。
  • 被相続人とは不仲でありその財産を相続したくない。
  • 面倒な相続争いに巻き込まれたくない。

などといった場合に相続があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所に相続放棄の申立てを行い申立てが受理されれば初めから相続人ではなかったとされるので無用な相続争いなどに巻き込まれることはなくなります。ただし、相続が開始した後に被相続人の預貯金を下ろしてお金を使ったり被相続人の財産を処分すると(法定追認に該当する行為になります)相続放棄が認められなくなりますのでご注意ください。葬儀費用のために預貯金を下ろして使用した場合でも法定追認とみなされることもあるため葬儀費用はご自身の預貯金などから支払われた方がいいかと思います。
※ただし借金がないと思って相続放棄をしなかったけど後に借金があることが分かったといった場合には3か月経過後であっても相続放棄することが出来る事もあります。

相続放棄期間伸長の申立

相続放棄は相続があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所に対して相続放棄の申し立てをしなければなりません。

  • 相続財産がプラスなのかマイナスなのか良く分からない
  • 相続財産が多いために財産の把握ができない
  • 借金癖があるのでもしかしたらどこかからお金を借りている可能性がある

 
と言う様な場合は放棄すべきかどうか判断に迷う場合があります。その場合は家庭裁判所にその旨を上申します。正当な理由があれば期間伸長をしてもらうことも可能です。

 
 

自筆証書遺言・公正証書遺言の作成サポート

 ご自身が亡くなられた後に相続財産を巡って争いがおこることがあります。遺産が多ければ多いほど骨肉の争いへとなることは避けられません。うちの子供たちは仲がいいから大丈夫と思っていてもいざ相続が開始されるとどうなるかは本当にわからないものです。それに、ご自身が生前に長男には事業を手伝ってもらったから財産を多めに残したいと言う様にご自身の思いも残すことができます。 ですのでそういう方には遺言書を作成することをお勧めします。
遺言書の種類として
  • 自筆証書遺言
  • 公正証書遺言
  • 秘密証書遺言

があります。
秘密証書遺言は実務上ほとんど使用されないので自筆証書と公正証書の特徴を説明します。
 作成についてですが自筆証書遺言は自分で遺言書の内容を手書きでしなければなりません。記載内容が少なければいいですが、財産が多かった場合はとても大変です。面倒だからと言ってパソコンなどで入力してしまった場合無効になります。また、印鑑が押されていなかった、日付が書いていなかったなどなど一定の形式が整っていなかった場合は、遺言書自体が無効になってしまうことにもなりかねませんし、内容自体に法律的な不備がある可能性もあります。しかし、公正証書遺言の場合は、遺言書作成のプロである公証人が作成するため形式に不備があるから遺言書自体が無効になるということがほとんどあり得ませんし、遺言書の内容自体に法律的な不備があるということもそうそうあるものではありません。
ただ費用的な面でみると自筆証書遺言は作成に当たって司法書士に報酬を支払う(すべて自分で調べて書いた場合は一切かからない)ことはあっても公証人や証人に費用を支払う必要はありません。公正証書遺言の場合は、司法書士と公証人と証人に報酬を支払うため費用が高くなってしまいます。
公正証書遺言の場合は証人が2人必要になります。相続人などは証人になれないため証人を2人用意するのは大変です。そういった場合こちらでご用意するのですがその費用が別途かかってしまうのです。
 

 

戸籍収集代行

 平日の昼間仕事などで戸籍を取りに行けない、被相続人の出生から死亡までの戸籍を取得したいけど、どの戸籍を取っていいか良く分からないなどと言った場合に依頼者に代わり司法書士が取得します。ただし、法務局・検察庁・裁判所などに戸籍を提出する場合でなければ取得は出来ません。

 
 

遺産整理業務(預貯金解約など)

相続があった場合は各種の手続きをしなければならない大変さがあります。そういう中で不動産登記の名義変更だけでなく金融機関などの預貯金の解約手続き、株の手続き、各種保険など、相続全般のお手続きを依頼者様に代わり行います。各方面へ電話をしたり出かけたりする手間がほとんどなくなるため負担がとても軽くなります。費用面については通常の相続手続きよりは高くなってしまいます。(財産が多ければ手間がかかるのでその分報酬は上がります)

不動産登記


土地や建物の売買による所有権移転登記

 土地や建物を売買したときは不動産の登記名義を買主に移転する必要があります。その登記手続きをご依頼者様に代わり行います。売買契約だけをして登記の名義を変更していない場合にのちのち様々なトラブルになりかねません。
例えば、土地を買って家を建ててそのまま登記をしないで20年住んでいたとします。しかし登記名義は以前の売主のままであればその売主は他の第三者にその土地を売って登記の名義変更をすることもできてしまいます。その後第三者から自分の土地だから出て行ってくれと言われた場合なんて答えますか?自分はここに20年も住んでるんだからこの土地は自分のものに間違いないと言うはずです。しかし、不動産の場合は原則登記名義がある人がその土地の所有者になるのです。裁判で争ってもよっぽどのことがない限り負けてしまうので20年住んでいて家を出ていかなければならなくなってしまいます。ですのでその為に登記名義の変更をする必要があります。

 
 

贈与による所有権移転登記

 自分の子供が新しく家を建てたいといった場合にどこか土地を買って家を建てるか今ご自身が住んでいる土地の一部を贈与して建てるという選択肢があります。その贈与に関するお手続きをすべて行います。ただし、相続による所有権移転登記と比べると登録免許税と言う法務局に収める税金が高くなりますし、贈与税がかかってしまうこともあります。
一年間で110万円までの贈与であれば税金はかからないのですが、それを超えると超えた金額に対して税金がかかってきます。しかし、一定の要件を満たした場合に相続時精算課税制度を選択すれば、2500万円までは贈与税がかからないという制度もあります。

 
 

 

離婚に伴う財産分与による所有権移転登記

 離婚をする場合には、婚姻中に得た財産を分けていく必要があります。
その中で金銭的な面やお子さんのことなどいろいろな事情があります。そして、現在住んでいる不動産をどちらが残って住み続けるのかといったことなどがあります。
例えば、夫はそれなりの稼ぎがあるが妻の方はパート勤めなのでそこまで余裕がない。さらに、子供の面倒は妻の方が見るといった場合は、今まで住んでいた家にそのまま住み続けて子供の面倒を見ていくというのが自然かと思われます。
不動産の名義が夫名義だったり共有持分として夫の持分があった場合は財産分与として不動産の名義変更登記をしていくことになります。

商業登記・会社設立


会社設立

 個人事業主として営業活動を行うよりも、会社を設立していくことで様々な恩恵を受けることができます。
  1. これから起業しようとしている
  2. 個人事業主としてやってきたが売上が増えた
  3. 税理士から法人化した方がいいと言われた
  4. 銀行から融資を受ける条件として法人化してくれと言われた
  5. 対外的な信用が欲しい
  6. 事業を拡大するために法人化しなければ受けられない仕事がある

 
などと言った場合に法人化することになります。2~6については法人化した方がいいと思いますが、1の起業しようとしているだけであればお話を伺ってほうじんかするのか、個人事業主でやっていくのかを検討することになります。

代表取締役、取締役、監査役、会計参与、会計監査人の役員変更登記

 株式会社の場合役員には任期があります。任期が満了した場合は株主総会でその役員を再任させるか、または違う人を役員に迎えるのかを決定します。その就任の登記を行います。登記は対外的に公示させる意味があるためAさんが役員として登記されていなかった場合は、取引先の会社はAさんは会社の人間ではないと判断することになります。Aさん自身は取締役だと主張しても駄目です。更に、登記をしないでいると登記懈怠になり過料を支払わなければならないため変更登記は早めにやる必要があります。

商業登記の各種変更登記

  • 商号
  • 目的
  • 本店所在地
  • 発行可能株式総数
  • 株式の発行
  • 資本金
  • 支店設置・移転・廃止
  • 役員の住所移転・氏名変更
  • 取締役会、監査役会の設置・廃止

上に記載されたものに変更などがあった場合は各種の変更登記を行います。もちろん全て記載しているわけではないので会社に関することもご相談ください。

会社の解散・清算人選任・清算結了

 様々な事情があり会社を解散させることになった場合には会社が解散しますと言うことを官報などで公告したり、会社の財産から債務を支払い、債権を回収したりして債権債務関係をきれいに清算していくことになります。この場合は、解散・清算人就任の登記をして債権債務の清算が終わって株主総会で承認を受けたら最終的に清算結了の登記を行います。この段階で初めて法人は消滅します。ただ単に税務署に廃業届を出せば終わりではなく法務局に対する登記をすることで法人が消滅する事になります。
 
会社の解散自由は、以下のとおりです。
 
①定款で定めた存続期間の満了
②定款で定めた解散事由の発生
③株主総会の決議
④合併
⑤破産手続き開始の決定
⑥解散を命ずる裁判
 
この場合に限り会社が解散することになります。
ちなみに、取締役が一人だけの会社は本人が亡くなったとしてもそれをもって会社が解散することは基本的にはありません。
 ②の定款で定めた解散自由に取締役○○が死亡したときは解散するなどと書いておけば解散することにはなりますが。
通常であれば相続人がその株を引継いで株主として株主総会を開催して役員を新しく決めたり③の株主総会の決議で解散させて会社をたたむなりしていくことになります。

成年後見・保佐・補助


任意後見契約の締結

 現在は健康であっても将来自分がどうなるか分かりません。ご家族や近くに親族の方がいらっしゃれば何かあった時にも安心ですが、ご家族がいなかったりした場合に自分が認知症になってしまったらどうなるのかという不安もあるかと思います。その場合に備えてあらかじめ健康なうちに任意後見契約を結ぶことが出来ます。任意後見制度を利用する場合は、公正証書によって任意後見契約書を作成し、その後実際に判断能力が低下した場合は、家庭裁判所に対して任意後見監督人選任の申立てを行います。
 

後見・保佐・補助の申立

成年後見制度とは他に保佐、補助といった制度もあります。これはその人の事理弁識能力(物事の良し悪しを判断できる能力)の程度によります。まだ認知症になっていないから大丈夫と言った場合でも事理弁識能力が不十分な場合があります。そういう場合は程度に応じて保佐や補助の申立も行うことが出来ます。
・後見は事理弁識能力がない状態です。
・保佐は事理弁識能力が著しく不十分な状態です。
・補助は事理弁識能力が不十分な状態です。
保佐や補助の場合は基本的なことは自分で行いますが、重要な決定については保佐人や補助人に決めてもらうという制度です。例えば、家の売買をする場合は自分の判断だけで売れてしまった場合に、症状が出ているときに契約を締結してしまったとしても契約は有効になります。ですから、その場合には補助人などをつけておいて売買契約の同意権などを与えておけば補助人の同意なく売買できないため安心です。そういった制度もありますのでご不明な点などございましたらお気軽にご相談ください。